「Cheez」サービス利用規約

「Cheez」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、verbal and dialogue株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する、工事写真台帳作成サービス「Cheez」を通じて提供する各サービス（以下、これらを総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。本サービスをご利用いただいた場合、利用者の方が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条（用語の定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
1 「利用者」
当社と利用契約を締結し、本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
2 「利用希望者」
本サービスの利用を希望する者をいいます。
3 「申込情報」
本サービスの申込みにあたり利用希望者からご提供いただく、当社が定める利用希望者や個別案件等に関する情報をいいます。
4 「利用契約」
本サービスの利用希望者と当社との間で個別案件ごとに締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
5 「個別案件」
利用契約の対象となる個々の工事案件をいいます。
6 「アカウント」
本サービスにログインするための権限をいいます。
7 「アカウント情報」
本サービスにログインするために必要なID及びパスワードをいいます。
8 「本ソフトウェア」
本サービスを構成するソフトウェアプログラム、並びに同プログラムに関連する仕様書、説明書、手順書、規則、フローチャート、マニュアル及びその他一切の関連資料をいい、利用契約の有効期間中に当社が提供する更新版及びバージョンアップ版を含むものとします。
9 「写真データ」
利用者が本サービスを通じてアップロードした写真データをいいます。
10 「知的財産権」
著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
11 「本サービスサイト」
そのドメインが「 https://cheez.ai/ 」の、当社が運営する本サービスを提供するためのウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
12 「暴力団員等」
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係企業の役職員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能犯暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
13 「反社会的勢力」
暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関係を有している者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいいます。

第2条（本規約の適用範囲）
1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスサイト上又は本サービスに関するマニュアル等の説明資料に掲載又は記載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用契約の締結）
1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意した上で、個別案件ごとに、当社の定める方法で当社に本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 利用希望者は、前項の申込みにあたり、当社の定める方法によって、申込情報を当社に提供するものとします。
3. 利用希望者は、本条第1項の申込みの時点で以下の各号に掲げる事項を表明し保証するものとします。
(1) 利用希望者が本契約を締結する正当な権限を有すること
(2) 利用希望者が本規約の全てを確認し、これを遵守することに同意していること
(3) 申込情報がいずれも真実であること
(4) 利用希望者が過去に当社との利用契約に違反した者でないこと
(5) 利用希望者が暴力団員等又は反社会的勢力に該当又は関与する者でないこと
4. 利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、承諾しない理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
(1) 申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 過去に当社との利用契約に違反した者又はその関係者である場合
(3) 暴力団員等又は反社会的勢力に該当又は関与し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
(4) 前項各号の表明保証に違反する場合
(5) その他当社が利用希望者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
5. 当社は、本条第1項の申込みを承諾する場合、当該利用希望者向けのアカウントを発行し、アカウント情報を当該利用希望者に対し通知します。当社との利用契約は、当社が当該利用希望者に対し当該通知を発した時に成立するものとします。
6. 本サービスの利用開始後に本条第4項各号に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は利用契約を解除することができるものとします。
7. 利用者は、申込情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。申込情報に変更があったにもかかわらず、変更手続きを行っていない場合、当社は、申込情報に変更がないものとして扱うことができ、当該申込情報の変更がなされなかったことに起因して利用者に生じた損害については、全て利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条（アカウントの管理等）
1. 利用者は、当社の指定する方法により、利用契約の対象とされた個別案件に必要な範囲で、本サービスを実際に利用する者（利用者の役職員その他の第三者を含みます。）を登録することができ、当社は、登録された者に対して、アカウント情報を通知します。利用者は、当該通知を受けた者に限り本サービスを利用させることができるものとし、当社の許可なく、それ以外の者に本サービスを利用させてはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本サービスを利用させる者に本規約の内容を遵守させ、その者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。
3. 利用者は、アカウント情報について管理責任を負うものとし、善良な管理者の注意をもってアカウント情報を管理しなければならないものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者は、アカウント又はアカウント情報を第三者に譲渡、貸与、担保に供してはならないものとします。
5. 正しいアカウント情報を用いてなされた本サービスの利用は、全て利用者自身によりなされたものとみなし、当該アカウント情報の不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該アカウント情報を使用した者が利用者本人であるか否かを問わず、当該利用者は当該損害を賠償するものとします。
6. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用者のアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該利用者が本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、利用者が本条第1項に違反し、又はその可能性があると当社が判断した場合、第15条第1項の規定により、当該利用者との間の利用契約を解除し、又は当該利用者による本サービスの利用を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。

第5条（本サービスの機能）
1. 本サービスには、以下の機能が含まれるものとします。なお、各機能の詳細については、本サービスサイト上の各機能の説明ページ又は本サービスに関するマニュアル等の説明資料の記載に従うものとします。
(1) 工事写真台帳の作成機能
(2) 工事写真データの整理機能
(3) 工程・タスク管理機能
2. 本サービスは、前項各号に定める機能の他に、別途有償オプションが提供される場合があり、当該有償オプションの機能等の詳細については、本サービスサイト上の説明ページ、又は本サービスに関するマニュアル等の説明資料の記載に従うものとします。利用者は、当社に対して個別に、有償オプションの申込みを行うことにより、当該有償オプションを利用することができます。
3. 当社は、自らの判断により、予告なく本サービスの機能の変更及び追加などを随時実施することができることとします。

第6条（利用料）
1. 利用者は、当社が別途利用希望者に提示した見積りに基づき、利用契約の有効期間中、当社が指定する方法にて本サービスの利用料を当社に支払うものとします。振込手数料その他支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
2. 月額で定められた利用料は、当月分を前月20日までに当社に支払うものとします。月額以外で定められた利用料の支払期限は、当社が別途指定します。
3. 本サービスの利用開始日が暦月の初日でない場合、利用開始日が属する暦月の月額利用料は、日割計算にて計算するものとします。
4. 利用開始日以降の利用契約の有効期間中は、利用者が実際に本サービスを利用したか否かを問わず、利用料が発生します。
5. 利用者が利用料その他利用契約に基づく金員の支払いを遅滞した場合、当該利用者は年14.6%の割合（年365日の日割り計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条（サービス提供の一時停止及び終了）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) システムの点検又は保守を緊急に行う場合
(2) コンピュータ、通信回線等が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
(3) 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断し、又はインフラサーバ提供者がクラウドサービスの提供を中断したことにより、本サービスを提供できない場合
(5) その他、合理的な理由に基づき当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に1か月以上の期間を定めて事前に通知するものとします。ただし、当社が緊急の事由により提供を終了する場合、予告期間なく終了する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、次項に定めるものの他は、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本条第1項各号に定める事由により、利用者が本サービスの全ての機能を利用することができない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、7日間以上その状態が継続したときに限り、責任を負うものとし、利用料相当額を返還します。なお、当該利用料の返還額は、当該状態が継続して8日目から、利用者が本サービスを利用することができる状態にあることを当社が認知した時刻までの間の日数について、24時間ごとに日数を計算（24時間未満の時間は切り捨て）し、その日数に基づき日割計算にて算出した利用料相当額に限るものとします。

第8条（設備等の負担等）
1. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本ソフトウェアを構成するソフトウェアプログラムのインストール又はアップデートに伴う利用者のシステム環境への影響を考慮したうえで、利用者の責任において当該ソフトウェアプログラムを導入するものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用において種々のネットワークを経由する場合があり、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するためにデータや信号等の内容が変更されたりする可能性があることに予め同意し、本サービスの利用に際してインターネットの接続に伴う各種セキュリティリスクについて、利用者の費用と責任において対策を講じるものとします。
4. 当社は、利用者が送信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
5. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピュータ等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したこれらの損害又は損失について一切責任を負わないものとします。

第9条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(3) 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、又は犯罪行為又は犯罪的行為に結びつく行為
(4) 利用契約の対象とされた個別案件以外の工事案件に本サービスを利用する行為
(5) 本サービスに関する情報（本ソフトウェアの内容・仕様・性能・機能（それらの評価結果を含む。）を含む。）、音声、動画、画像及びフィードバック等を、当社の許可なく公表する行為
(6) 本ソフトウェアを、本サービスと切り離して利用又は第三者に提供、譲渡、貸与する行為
(7) 本ソフトウェアを修正、改変、翻案、リバースエンジニア、逆コンパイル、又は逆アセンブルその他本サービスを解析し、もしくはソースコードを取得するための一切の行為
(8) 本サービスのネットワーク又はシステムなどに過度な負荷をかけ、もしくはこれらの機能を破壊又は妨害する行為
(9) 本サービスのネットワーク又はシステムなどに対して、コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報等を送信する行為
(10) 本サービスの運営を妨げたり、当社又は本サービスの信用を毀損したりする行為
(11) 日本以外の国から、本ソフトウェアをダウンロードする行為、又は日本以外の国に対して本ソフトウェアを輸出する行為
(12) 本ソフトウェアを、大量破壊兵器又は、通常兵器の開発・製造・使用若しくは貯蔵の為に流用する行為
(13) アカウント情報を使って不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
(14) 当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する行為
(15) その他、合理的な理由に基づき当社が不適切であると判断する行為

第10条（写真データの取扱い）
1. 利用者は、写真データを自己の費用と責任でバックアップするものとし、バックアップを怠ったことにより利用者が被った損害、損失について、当社は、一切の責任（データの復旧責任、損害賠償責任及び補償責任を含みますが、これらに限りません。）を負わないものとします。
2. 当社は、写真データを次に掲げる目的に必要な範囲で閲覧、分析、加工その他の利用（以下「閲覧等」といいます。）ができるものとします。ただし、利用者が当社に対し第2号の目的での写真データの閲覧等を許諾しない旨の申入れをした場合、当社は当該目的で写真データを閲覧等しないものとします。
(1) 本サービスの提供のため
(2) 追加学習により、学習済みモデルの精度を向上させるため
(3) 前各号の利用目的に付随する目的に利用するため
3. 利用者は、当社又は当社が指定する者に対し、前項の目的（前項ただし書の場合における前項第2号の目的を除く。）の複製、改変、加工、公衆送信を伴う利用を無償で許諾し、また、著作者人格権を行使しないものとします。

第11条（フィードバック）
利用者が当社に対して本サービスについての評価、結果、不具合、誤動作等の報告・改善要望、提案その他のフィードバック（以下「フィードバック等」といいます。）を提供した場合、当社は当該フィードバック等を無償で自由に利用することができるものとします。ただし、当社はすべてのフィードバック等を実現又は反映する義務を負いません。

第12条（知的財産権等）
1. 本ソフトウェア（将来的な更新版を含みます。）その他本サービスに関するすべての知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、利用者には本規約で明示的に定める場合を除き、本ソフトウェアに関するいかなる権利も発生しないものとします。この対象には、本サービスの構成、デザイン、イラスト・写真等のグラフィックス、文章及びソースコード等のすべてを含みます。
2. 利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス及び本サービスに含まれる内容を有償・無償を問わず、複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。
3. 利用者が前項に違反する行為を行った場合、当社は、当該利用者がこれらの行為によって受けた損害に関して一切の保証をしないと同時に、当該利用者がこれらの行為によって得た利益の額に2を乗じた額について、損害賠償請求を行うことができるものとします。

第13条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した秘密情報について、当社の書面による事前の承諾がある場合を除いて、第三者に提供、開示又は漏えいをしたり、当社が開示した目的の範囲外での利用を行ったりしてはならないものとします。

第14条（個人情報）
当社は、個人情報を当社の別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第15条（利用停止等）
1. 利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該利用者に対して事前に通知することなく、当該利用者との間の利用契約を解除し、又は当該利用者による本サービスの利用を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は、利用停止又は解除等の措置を行った理由について情報を開示する義務を負いません。
(1) 本規約に違反したとき
(2) 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分又は滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申し立てがされたとき
(5) 解散又は営業停止状態となったとき
(6) 利用者の経済状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき
(7) 利用者が当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
(8) 利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は本サービスの利用者としてふさわしくないと当社が判断したとき
(9) 当社、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせる目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(10) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(11) 自ら又は第三者を利用して、次の（ア）ないし（オ）のいずれかに該当する行為を行ったとき
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(オ) その他、（ア）ないし（エ）のいずれかに準ずる行為
(12) 当社に対する重大な背信行為があった場合
(13) 当社からの連絡に対し、30日間回答がない場合
(14) その他、合理的理由に基づき、当社が利用者との間で利用契約を継続することが不適当であると判断したとき
2. 利用者が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該利用者は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 本条に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、本条に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務及び金銭返還義務を負いません。

第16条（契約期間及び解約手続）
1. 利用契約の有効期間は、本サービスの利用開始日から利用契約の対象とされた個別案件が終了（終了の原因を問いません。以下、本条において同じ。）した日までとします。なお、利用者は、当該個別案件が終了したときは、速やかに当社に対してその旨を通知するものとします。
2. 利用者は、解約月の前月末日までに当社に連絡の上、所定の手続を取ったうえで、本サービスの利用契約を解約することができるものとし、解約月の末日をもって利用契約は終了します。
3. 利用者は、利用契約を中途解約した場合、解約日以降、当然に本サービスの利用を行うことができなくなります。利用者は、これを予め承知の上で、利用契約の中途解約を行うものとします。
4. 利用契約が終了した場合であっても、第10条から第13条、第15条第3項、本条第1項及び第4項、第18条から第20条、第22条並びに第23条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第17条（通知・連絡）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、利用者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
2. 利用者は、当社から利用者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知が通常到達すべき時をもって通知がなされたものとみなします。
3. 当社は、利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
4. 前二項の場合に、利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（保証の否認及び免責事項）
1. 当社は、利用者に対し、本サービスを現状有姿のまま可能な範囲で提供するものとし、本サービスの機能、性能、利用の結果、その正確性、信頼性（誤動作を起こさないことを含む。）が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、他者の権利利益を侵害していないこと、継続的に利用できること、不具合が生じないこと、及び瑕疵が修正されること、並びにコンピュータその他の利用者の環境に故障又は不具合が生じないこと、その他瑕疵を生じないことについて、いかなる保証もしないものとします。
2. 本サービスはAIによる情報解析の結果を提供するものであり、その性質上、学習済モデルにおいて未知のデータとなる新たなデータについて、完全かつ正確に情報解析を行うことを保証するものではありません。また、本サービスにおける情報解析結果に誤りが混在し、かかる誤りにより利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社の裁量で、利用者と第三者との間の紛争に一定の介入（本規約に違反した利用者の情報を、当該違反によって損害を被った第三者に開示することを含みます。）を行うことができるものとします。
4. 当社サービスサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社サービスサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社サービスサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 本ソフトウェアの使用、保全、維持管理、補修、変更等に起因する事故により、利用者又は利用者の役員、従業員が損害を被った場合であっても、利用者の費用と責任においてこれを解決するものとします。
6. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用される法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
7. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、利用者が現実に被った積極損害（特別損害、間接損害及び消極損害は含みません。）の範囲に限るものとし、かつ、賠償額（債務不履行、契約不適合責任又は不法行為その他の損害賠償請求権の発生事由を問わず、また、原状回復請求、不当利得返還請求その他の請求原因に基づく請求額を含むものとします。）は、当該利用者が当社に対し過去3か月以内に現実に支払った本サービスの利用料の合計額を上限とします。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第19条（反社会的勢力への不関与）
1. 利用者は、自らが暴力団員等に所属又は該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2. 当社は、利用者が暴力団等又は反社会的勢力に所属若しくは該当し、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の本サービスの利用を禁止する等の措置を講じることがあります。
3. 当社は前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第20条（契約上の地位の譲渡）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスの運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、並びに本規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割等の組織再編行為その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条（規約の変更）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当社は変更の内容を利用者に個別に通知することは要さず、利用者が自らの責任において本サービスの利用の際、随時、最新の本規約を確認するものとします。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を本サービス上若しくは当社ウェブサイト上に掲示し、又は利用者に通知します。
3. 利用者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用者は前項の定める通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
4. 変更後規約の効力発生日以降に利用者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
5. 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、利用者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該利用者には、変更後規約が発効する直前まで適用されていた本規約が引き続き適用されるものとします。

第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第23条（管轄裁判所・準拠法）
利用者と当社との間における紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

第24条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

【2025年4月21日制定】